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BUSINESS.1

法人業務

上場企業から一人企業まで幅広い経験を積んだ税理士が、会社のパートナーとして日々の記帳、相談、税務申告書の作成はもちろん、節税対策や経営相談などあらゆる問題を解決します。

記帳代行
日々の帳簿を作成し、月ごとの試算表を作成いたします。
記帳には、クラウド会計を使用し、預金口座を会計ソフトと連動させることで、低価格かつスピーディーな対応を可能としています。
また、クラウド会計の導入についても弊社でサポートしています。
決算対策
決算の予測数値から、事前の対策を検討します。
事前の検討を行うことで、過度な納税を避けるサポートをしています。
納税額を予測することで、納税資金の確保をお手伝いいたします。
決算業務
税務署へ提出する決算書・税務申告書の作成業務を行います。
高度な専門知識をもった税理士が作成し、それを別の税理士が確認することで、個人の税理士事務所に依頼するよりも、適正な決算書・税務申告書の作成を可能としています。
税務相談・節税対策
単純な節税のみではなく、お客様のライフプランに沿ったご提案ができるよう、
20代の税理士が直接対応します。対面での相談のほか、skypeを利用した相談も可能です。
年配の税理士には、話しにくいような込み入った事情まで、どのような相談もお気軽にお話ください。
税務調査対応
事前に打ち合わせをし、調査日程の調整、調査当日の立ち合い、修正の交渉等、税務署との面倒なやり取りをすべて弊社が行います。

BUSINESS.2

個人業務

本業で事業を行われている方、副業で事業を行われている方を問わず、日々のご質問から確定申告業務までサポートします。

記帳代行
日々の帳簿を作成し、月ごとの試算表を作成いたします。
記帳には、クラウド会計を使用し、預金口座を会計ソフトと連動させることで、低価格かつスピーディーな対応を可能としています。
また、クラウド会計の導入についても弊社でサポートしています。
決算対策・納税額予想
決算の予測数値から、事前の対策を検討します。
事前の検討を行うことで、過度な納税を避けるサポートをしています。
納税額を予測することで、納税資金の確保をお手伝いいたします。
税務相談・節税対策
単純な節税のみではなく、お客様のライフプランに沿ったご提案ができるよう、
20代の税理士が直接対応します。対面での相談のほか、skypeを利用した相談も可能です。
年配の税理士には、話しにくいような込み入った事情まで、どのような相談もお気軽にお話ください。
法人化時期の検討
近年の税制改正では個人所得課税が増税の傾向にあります。その一方で法人税の実効税率は減少傾向にあるため、ある程度の事業規模になると個人で事業を行うよりも、会社で事業を行うほうが有利となるケースがあります。弊社では、専門の税理士が法人化のタイミングについても適切なアドバイスを行います。

BUSINESS.3

相続税コンサルティング

実際に相続が発生してしまった場合には、節税のためできる対策も限られてしまいます。
また、対策を行わなかった場合には親族間での争いが起きてしまうことも珍しくありません。弊社では、実際の相続の発生に備え、生前対策を基礎としたコンサルティングを行います。

財産評価・相続税試算
財産評価基本通達に基づき、相続税法上の評価額や相続税額を試算します。
実際にご自身に財産がいくらあるのか、相続が発生してしまった場合にどのぐらいの税金がかかるのかを把握することで、生前対策をご提案します。
生前対策コンサルティング
相続税における節税策はおおまかに「生前贈与」と「評価額の引き下げ」の2種類があります。弊社ではお客様の状況に応じてお客様にとってベストな生前対策をご提案します。
遺産分割案・遺言書作成サポート
二次相続を踏まえた遺産分割案を提案させて頂くことはもちろん、お客様のご意志を尊重した遺産分割案をご提案させていただきます。
また、遺言書の作成をサポートさせていただくことで、親族間の争いを避けるためのお手伝いをさせていただきます。
相続税申告業務
相続税申告は税理士業務の中で特に高い知識が求められる業務です。
例えば、ご相続の際の遺産分割の方法によって、その後の所得税申告や二次相続の金額に影響を与えます。
弊社では被相続人様が残された財産を守るための工夫を誠心誠意行います。
また相続税申告書を税務署に提出する際に必要となる各種添付資料の収集作業につきましてもご要望に応じて可能な限り行わせていただきます。
複雑な案件や申告期限まであまり期間が無いような場合でもお気軽にご相談ください。

BUSINESS.4

事業継承コンサルティング

未上場企業の株式は市場で取引されていないため、一般的には換金することは難しいと言われています。しかし、税法上はこういった株式でも一定の価値があり、なにも考えずに後継者に株式を移転させてしまった場合には多額の贈与税が課税されます。弊社では後継者への株式の移転についても節税を基礎としたご提案をさせていただいております。

株価評価
未上場会社の株式にも税法上は価値があります。この価値を無視して贈与や売買を行うと贈与税の課税対象となる恐れがあります。弊社では税法上で定められた財産評価基本通達に基づき、適正な株価評価を行います。
株式移転スキームの検討
株式の移転には所得税・法人税・相続税等の様々な税法の知識のほか、会社法などの知識も必要となります。弊社ではこれらの知識に精通した税理士がお客様のお悩みに応じて株式の評価額の引き下げから、具体的な移転時期や方法まで検討し、実行までお付き合いさせていただいております。
事業承継顧問
「事業承継は相談したいけど、今の税理士は変えたくない」というお客様でも事業承継のみのお手伝いをさせて頂きます。現状の税理士様と連携し、専門的な知識が必要となる株式移転時の処理についてもサポート致します。

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