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BUSINESS.1

法人業務

上場企業から一人企業まで幅広い経験を積んだ税理士が、会社のパートナーとして日々の記帳、相談、税務申告書の作成はもちろん、節税対策や経営相談などあらゆる問題を解決します。

記帳代行
日々の帳簿を作成し、月ごとの試算表を作成いたします。
記帳には、クラウド会計を使用し、預金口座を会計ソフトと連動させることで、低価格かつスピーディーな対応を可能としています。
また、クラウド会計の導入についても弊社でサポートしています。
決算対策
決算の予測数値から、事前の対策を検討します。
事前の検討を行うことで、過度な納税を避けるサポートをしています。
納税額を予測することで、納税資金の確保をお手伝いいたします。
決算業務
税務署へ提出する決算書・税務申告書の作成業務を行います。
高度な専門知識をもった税理士が作成し、それを別の税理士が確認することで、個人の税理士事務所に依頼するよりも、適正な決算書・税務申告書の作成を可能としています。
税務相談・節税対策
節税のみではなく、お客様のライフプランに沿ったご提案ができるよう、
若手税理士が直接対応します。対面での相談のほか、skypeを利用した相談も可能です。
年配の税理士には、話しにくいような込み入った事情まで、どのような相談もお気軽にお話ください。
税務調査対応
事前に打ち合わせをし、調査日程の調整、調査当日の立ち合い、修正の交渉等、税務署との面倒なやり取りをすべて弊社が行います。

顧問料の例

売上(万円) 月次顧問報酬(円) 決算料(円) 申告料(円) 年間報酬(円)
1,00025,00025,00025,000350,000
2,00035,00035,00035,000490,000
3,00045,00045,00045,000630,000
5,00050,00050,00050,000700,000
10,00060,00060,00060,000840,000
30,00080,00080,00080,0001,120,000
50,000100,000100,000100,0001,400,000
100,000120,000120,000120,0001,680,000

※売上げは前期実績に応じます。

※売上げが10億円超の場合は別途お見積もりをさせて頂きます。

※年一回決算時のみの関与の場合には、月次顧問料の年額の7割に申告料を加算した金額といたします。また当期の売上げ実績を基礎としてご請求いたします。

詳細な料金表をPDFでダウンロード

BUSINESS.2

個人業務

本業で事業を行われている方、副業で事業を行われている方を問わず、日々のご質問から確定申告業務までサポートします。

記帳代行
日々の帳簿を作成し、月ごとの試算表を作成いたします。
記帳には、クラウド会計を使用し、預金口座を会計ソフトと連動させることで、低価格かつスピーディーな対応を可能としています。
また、クラウド会計の導入についても弊社でサポートしています。
決算対策・納税額予想
決算の予測数値から、事前の対策を検討します。
事前の検討を行うことで、過度な納税を避けるサポートをしています。
納税額を予測することで、納税資金の確保をお手伝いいたします。
税務相談・節税対策
節税のみではなく、お客様のライフプランに沿ったご提案ができるよう、
若手税理士が直接対応します。対面での相談のほか、skypeを利用した相談も可能です。
年配の税理士には、話しにくいような込み入った事情まで、どのような相談もお気軽にお話ください。
法人化時期の検討
近年の税制改正では個人所得課税が増税の傾向にあります。その一方で法人税の実効税率は減少傾向にあるため、ある程度の事業規模になると個人で事業を行うよりも、会社で事業を行うほうが有利となるケースがあります。弊社では、専門の税理士が法人化のタイミングについても適切なアドバイスを行います。

顧問料の例(事業所得)

売上(万円) 月次顧問報酬(円) 決算料(円) 申告料(円) 年間報酬(円)
1,00020,000020,000260,000
2,00030,000030,000390,000
3,00040,000040,000520,000
5,00045,000045,000585,000
10,00050,000055,000712,000

※売上げは前期実績に応じます。

※年一回決算時のみの関与の場合には、月次顧問料の年額の7割に申告料を加算した金額といたします。また当期の売上げ実績を基礎としてご請求いたします。

詳細な料金表をPDFでダウンロード

顧問料の例(不動産所得)

売上(万円) 65万円控除(円) 簡易帳簿(円)
500150,000120,000
1,000200,000160,000
1,500300,000240,000
2,000400,000320,000

※サブリース特約が適用される不動産につきましては、上記報酬の8割の金額といたします。

詳細な料金表をPDFでダウンロード

BUSINESS.3

相続税コンサルティング

相続が発生してしまった場合には、節税のために行うことのできる対策はほとんどありません。
また、対策を行わなかった場合には親族間での争いが起きてしまうことも珍しくありません。弊社では、実際の相続の発生に備え、生前対策を基礎としたコンサルティングを行います。実際に相続が発生してしまった場合には、節税のためできる対策も限られてしまいます。
また、対策を行わなかった場合には親族間での争いが起きてしまうことも珍しくありません。弊社では、実際の相続の発生に備え、生前対策を基礎としたコンサルティングを行います。

相続税試算
相続税対策で一番重要なことはご自身の財産がいくらあるのか、相続税がかかる場合にはいくら払うことになるのか、それは相続する金融資産で払うことになるのかを把握することです。
弊社ではまずご自身の立ち位置を把握して頂くために相続税試算を行わせて頂きます。
生前対策コンサルティング
相続税対策はお客様の財産の規模や家族構成によって対策の方針が変化します。
弊社ではお客様のニーズをお聞きした上でより良い相続税対策を提案いたします。
遺産分割案・遺言書作成サポート
二次相続を踏まえた遺産分割案を提案させて頂くことはもちろん、お客様のご意志を尊重した遺産分割案をご提案させていただきます。
また、遺言書の作成をサポートさせていただくことで、親族間の争いを避けるためのお手伝いをさせていただきます。
相続税申告業務
相続税申告は税理士業務の中で特に高い知識が求められる業務です。
例えば、ご相続の際の遺産分割の方法によって、その後の所得税申告や二次相続の金額に影響を与えます。
弊社では被相続人様が残された財産を守るための工夫を誠心誠意行います。
また次の相続を踏まえた適切なアドバイスを行います。

顧問料の例

項目 金額(円) 備考
相続税試算100,000相続税試算をご依頼頂いた場合に万が一ご相続が発生し、相続税申告業務をご依頼頂いた場合には試算料金を減額致します。
遺産総額が5,000万円以下 350,000小規模宅地の特例の適用により、納税が発生しない方も含みます。
遺産総額が5,000万円超450,000
遺産総額が1億円超550,000
遺産総額が1億5千万円超650,000
遺産総額が2億円超900,000
遺産総額が2億5千万円超1,000,000
遺産総額が3億円超別途相談

詳細な料金表をPDFでダウンロード

BUSINESS.4

国際税務コンサルティング

昨今のグローバル化にともない、海外進出を踏まえた経営判断は企業にとって必要不可欠です。その一方で各国はそれぞれの文化・風習に根差した税制を構築しており、ある程度の指標はあるものの、国ごとの差は小さくはありません。このため、国際的な取引が発生した場合には国と国との間での税制の違いを調整するため、特殊な税制の対象になります。弊社では複雑な国際税務の発生する海外進出企業についても、大手税理士法人で培われた知識と経験をもとに適正なアドバイスを行います。

海外進出支援
海外進出は大手企業だけのものではなく、中小企業にとっても大きな可能性を秘めています。フェーズ別に進出形態を検討し、進出後のオペレーション継続支援まで海外ビジネスを総合的にサポートします。
海外進出企業の税務申告、コンサルティング
海外事業や海外子会社における幅広い国際税務対応をしてきた担当者が、過去の実績等を通して、申告、調査対応に至るまで幅広く対応します。
海外取引における課税上のリスクを整理し、国際税務の的確なアドバイスをご提供します。
タックスヘイブン対策税制の適用除外コンサルティング
日本より税率の低い外国にある海外子会社の所得を日本の所得と合算課税するタックスヘイブン対策税制。適用除外となる要件を検討しタックスメリットを最大限に生かします。
個人確定申告、納税管理人代行業務
国外所得のある日本居住者の確定申告書を作成いたします。
また、海外に在住されている非居住者の方の日本国内での確定申告をお手伝いします。
必要であれば納税管理人として窓口に立つことも可能です。
移転価格税制文書化支援
近年、中小企業であっても移転価格税制の調査の手は伸びています。海外進出をするためには移転価格税制に関する知識が不可欠です。平成28年度の税制改正により義務化された移転価格文書化資料(マスターファイル、国別報告書、ローカルファイル)の作成支援、移転価格税制に対応可能な社内体制の構築をサポートします。

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